公証サービス

公証サービスについて

「公証」とは、公の機関の発行する公文書以外の私文書に対し、その書類中に記載されている作成者の署名や記名押印が真正なものであることを公的機関である公証役場の公証人が証明する行為です。

「認証」とは、公文書や上記のような「公証」された文書に対して、その文書に押印されている市区町村長印や登記官の押印などの公印が真正であることを、その文書の発行機関以外の第三者の公的機関が証明する行為です。

海外の機関へ書類申請する場合、当該機関から契約書等の私文書(公文書の翻訳物も私文書扱いになります)の提出を求められるケースがあります。

最初の手続きとして、翻訳物などの私文書に記載されている署名や記名押印に対し、公証役場の公証人が公証を行います。公証役場で私文書に対する公証が行われると、その私文書は公文書と同等とみなされます。※国内に提出する翻訳物であれば、公証役場での公証だけで十分な場合があります。

海外の機関へ提出する場合公機関や金融機関では、外務省の「認証」や在日の大使館における「認証」が必要になることがあります。
公機関の「認証」には、地方法務局での「公証人押印証明」の手続きの後
→書類の提出先が、ハーグ条約締結国であれば、外務省で「アポスティーユ」取得
→書類の提出先が、ハーグ条約未締結国であれば、外務省での「公印確認」の後に、在日の各国大使館あるいは領事館で「領事認証」が必要です。

公証サービスの手順

当社で翻訳 
※当社の翻訳証明書を発行します。
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公証人役場で行う公証人の私署証書への「認証」手続き
※公証人手数料が必要です。
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地方法務局における「公証人押印証明」手続き
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外務省におけるアポスティーユ取得 手続き
※ハーグ条約未締結国の場合、外務省での「公印確認」の後に在日の各国大使館で「領事認証」が必要です。
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お客様へ書類郵送

アポスティーユとは

アポスティーユとは、書類を外国の機関へ提出する際に日本の外務省の発行する国際的に通用する証明書です。
日本の公機関や銀行などで発行された書類を外国の機関へ提出する際に、その外国の機関から「国際的に通用する証明」を求められる場合があります。

<提出先が、ハーグ条約締結国の場合>
日本の外務省の発行する「アポスティーユ」という証明を取得します。

日本の公機関で発行された日本語の書類に、アポスティーユの証明を取得することもできますが、
外国の機関から求めれら書類には、原本の翻訳物に対してアポスティーユの認証を求められる場合がほとんどです。

例えば、海外の裁判所へ提出する書類がある場合、「日本語の戸籍抄本に対して英訳を行い、その英訳に対して証明を付けてください」というケースがあります。
海外で登録翻訳者制度を採用している国であれば、登録翻訳者が翻訳を行なえば公文書と同じ扱いとなり、そのまま外務省のアポスティーユの取得手続きが可能です。
日本では登録翻訳者制度を採用していないので、原本の翻訳物は私文書扱いとなり外務省へのアポスティーユ手続きの前に、公証役場において「認証」を受ける必要があります。その後、その公証人の所属する地方法務局において、「公証人押印認証」手続きを行い、ようやく外務省でのアポスティーユの手続きが可能となります。
※「公証人押印証明」とは、公証役場で「認証」をうけた書類(私署証書)に対して、管轄の地方法務局長がその押印は真実であるという証明を付与するものです。

アポスティーユは、ハーグ条約の締結国間で通用する証明です。世界中の約半数の国・地域がハーグ条約を締結しています。
ハーグ条約加盟国であっても、アポスティーユ以外の証明方法を求められる場合があります。文書の提出先機関によくご確認ください。
→ ハーグ条約締結国一覧(外務省HP)

<提出先が、ハーグ条約非締結国の場合>
ハーグ条約未締結国である中国、カナダ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどへの提出書類には、アポスティーユ以外の認証方法である公印確認と領事認証が必要となります。
原本に対する翻訳後、公証役場での「認証」を行い、地方法務局での「公証人押印証明」までの作業フローは同じです。
その後、外務省における認証手続きを行う際に、「アポスティーユ」取得申請ではなく「公印確認」申請を行います。
外務省での「公印確認」の後、書類提出対象国の在日大使館または領事館に書類を持ち込み、「領事認証」を取得する必要があります。

公印確認と領事認証について

日本政府が発行する証明書類(公文書)に押印された公印を外務省が真正なものであると確認する証明です。
アポスティーユ以外の証明書の認証を行う場合、外務省での「公印確認」と、大使館あるいは領事館での「領事認証」が必要です。
「公印確認」を受けた文書は、その後に必ず書類提出対象国の在日大使館・領事館で領事認証を受けなければなりません。
外務省が発行する「アポスティーユ」と呼ばれる証明については、在日大使館・領事館で「領事認証」を受ける必要がなく、
「アポスティーユ」を受けた書類をそのまま外国の機関へ提出することができます。