証明書」カテゴリーアーカイブ

出生証明書と戸籍

日本で子供が生まれると病院や助産師から発行してもらえる「出生証明書」は、公機関が発行しているものではないので、外国へのビザ申請時の書類としては認められません(ただし役所への出生届の際には必要です)。海外の多くの国では、公… 続きを読む »

国際運転免許証(IPD)とジュネーブ条約

日本の運転免許証を持っている人は、「国際運転免許証(IPD)」を取得すれば、1年間の有効期限において外国で自動車の運転ができます。 ただし運転できるのは、ジュネーブ条約締結国の米国、英国などの同条約締結国のみです htt… 続きを読む »

在留届電子届出システム(ORRnet)

旅券法第16条により、外国に住所又は居所を定めて3か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられています。「在留届」が提出されていないと大災… 続きを読む »

フィリピンの出生証明書

フィリピン共和国で発行されている出生証明書には、出生した本人の氏名、性別、誕生日、出生地、出生した病院名はもちろんですが、父と母の国籍や宗教、出産時の父と母の職業や年齢、二人が結婚した日付のほか、結婚した場所まで記入して… 続きを読む »

海外出産と国籍留保

夫妻のどちらかが日本人だった場合、海外で出産しても「国籍法第2条(出生による国籍の取得)」により、出生した子供は日本国籍を取得できます。また、出産から3か月以内に当該国の在外日本大使館あるいは領事館、又は日本の本籍地のあ… 続きを読む »

外国人住民とマイナンバー制度

2016年1月から日本で運用されているマイナンバー制度ですが、住民票を保有している外国人住民も対象で、生涯を通して個人が特定される個人番号が国から割り当てられます。マイナンバーは12ケタで、特に税金と社会保険の一元的な管… 続きを読む »

外国人入国記録と再入国記録

「みなし再入国許可制度」は、既に有効な旅券および在留資格を保持して日本に居住する外国人が、自国への一時帰国などを目的に日本から出国する際に「再入国出国記録(EDカード)」の所定の欄にチェックして意思表示すれば、地方入国管… 続きを読む »

在留資格認定証明書

「在留資格認定証明書」は、法務大臣から交付される証明書です。日本で就労しようとする外国人の活動が「在留資格」に適合しているか事前に法務局が審査し、適合すれば交付されます。外国人が自国の日本領事館で査証(ビザ)を申請する場… 続きを読む »

在職証明書と退職証明書

外国へのビザ申請の要件であったり、外国人就労者の方が在留資格の変更のために、現在本人が働いている会社に「在職証明書」を求めるケースがあります。しかし法律では会社側に発行義務がないので定型の書式というものはありません。です… 続きを読む »

結婚要件具備証明書

日本人が日本で外国人と結婚する場合、日本には戸籍制度があるので「結婚要件具備証明書」を役所へ提出する必要はありません。しかし、日本人が外国で外国人と結婚する場合、大抵の国では日本の公機関が発行する「結婚要件具備証明書」を… 続きを読む »

国際結婚と必要書類

日本人が外国人と結婚する場合、外国人配偶者の国籍によって婚姻要件、必要書類、手続きが異なります。以下にまとめたものは、一般的な例です。必ず事前に自身のケースについて関係機関に確認しましょう。 <海外で日本人が外国人と結婚… 続きを読む »