投稿者「expressions2002」のアーカイブ

禁反言の法理

「禁反言」とは、自己による言動や記載(表示)によって、それらを事実と信じてそれらを前提に行動した相手に対し、それらをの言動や記載(表示)した者はそれらが虚偽であったと主張したり、それらと矛盾するような客観的な真実を主張す… 続きを読む »

説明条項(whereas clause)について

英文契約書の特徴の一つとして前文に「説明条項(whereas clause)」という項目があります。契約当事者が契約締結に至るまでの経緯や契約の意図など、契約全体の概要や背景を説明している箇所です。英文契約書では前文に相… 続きを読む »

letter of intent(LOI)について

正式な売買契約を「sales agreement」や「sales contract」と表記しますが、正式な契約を結ぶ前の途中段階で、一方の当事者が他方の当事者へある条件を表明し今後その条件をもとに契約締結向けて交渉を進め… 続きを読む »

M&Aとは

事業拡大を目標とし、新技術獲得や高収益分野への進出など念頭に置いて企業が他の企業の一部またはすべてを買収することをM&Aいいます。日本でも近年盛んに行われるようになってきました。合併には、水平的合併と垂直的合併に… 続きを読む »

企業の結合形態

企業の結合形態にはさまざまな形態があります。親会社が50%以上の株式を所有する場合、「子会社」として扱われ、50%以下の場合は「関連会社」と扱われます。親会社が株式を100%所有している子会社は、「全額出資子会社」といい… 続きを読む »

登記簿謄本と公証/アポスティーユ

開業時には「設立登記」を必ず行いますが、「商号」、「所在地」、「設立年月日」、「事業目的」、「資本金」、「役員に関する事項」など会社に関する情報が記載されているのが、「商業登記簿」です。土地および建物の所有権や抵当権など… 続きを読む »

米国会社の種類と特徴

米国における会社の種類は4つに大きく分類できます。 [Corporation] 株主は有限責任で、株式の発行や譲渡は自由に行われます。Corporation の出資者は 株主で、会社の実質的所有者となります。株主は、出資… 続きを読む »

付属定款(bylaws)について

米国で作成される付属定款は、設立定款とは異なり会社のルールや規則など定めるもので、取締役や執行役員の義務を規定するものでもあります。また、付属定款には、新しい執行役員や理事の選出の仕方など会社運営上の手続きを定めたり、優… 続きを読む »

米国における会社設立時の定款

米国の会社の設立手続きは各州ごとに異なりますが、大まかな流れは同じです。まず会社の名称として「Corporation」、「Incorporated」、「Limited」のいずれかの語句を含めなければなりません。また当然で… 続きを読む »

定款の記載内容

定款は、会社や公益法人、財団法人などの活動における根本原則を記載しているものであり、組織の目的、活動内容、資産内容、構成員などについて設立時に必ず作成する義務があります。記載事項は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「… 続きを読む »

国際結婚と戸籍

日本人が外国人の配偶者と結婚した場合、自身は両親の戸籍から抜けて、新たに自分が筆頭者となる戸籍が作られます。(※戸籍法により、日本人が外国人の方と結婚すると新しい戸籍の筆頭者は日本人となります)。離婚した場合、日本人配偶… 続きを読む »

外国人住民の住民票について

住民基本台帳法の改正により、2013年7月から外国人住民に対しても住民票が作成されるようになりました。このことにより、外国人住民に対してもお住まいの役所で住民票の写しの発行ができるようになりました。観光などの3か月以下の… 続きを読む »

戸籍の種類

戸籍には「戸籍謄本」と「戸籍抄本」があります。「戸籍謄本」は、原本の内容のすべてが記載されている文書(全部事項証明書)ですが、役所で取得請求できるのは原本の写し(copy)です。「戸籍抄本」は、原本の内容の一部の事項のみ… 続きを読む »

外国人住民とマイナンバー制度

2016年1月から日本で運用されているマイナンバー制度ですが、住民票を保有している外国人住民も対象で、生涯を通して個人が特定される個人番号が国から割り当てられます。マイナンバーは12ケタで、特に税金と社会保険の一元的な管… 続きを読む »

外国人入国記録と再入国記録

「みなし再入国許可制度」は、既に有効な旅券および在留資格を保持して日本に居住する外国人が、自国への一時帰国などを目的に日本から出国する際に「再入国出国記録(EDカード)」の所定の欄にチェックして意思表示すれば、地方入国管… 続きを読む »

在留資格認定証明書

「在留資格認定証明書」は、法務大臣から交付される証明書です。日本で就労しようとする外国人の活動が「在留資格」に適合しているか事前に法務局が審査し、適合すれば交付されます。外国人が自国の日本領事館で査証(ビザ)を申請する場… 続きを読む »

在職証明書と退職証明書

外国へのビザ申請の要件であったり、外国人就労者の方が在留資格の変更のために、現在本人が働いている会社に「在職証明書」を求めるケースがあります。しかし法律では会社側に発行義務がないので定型の書式というものはありません。です… 続きを読む »

結婚要件具備証明書

日本人が日本で外国人と結婚する場合、日本には戸籍制度があるので「結婚要件具備証明書」を役所へ提出する必要はありません。しかし、日本人が外国で外国人と結婚する場合、大抵の国では日本の公機関が発行する「結婚要件具備証明書」を… 続きを読む »