適用法(準拠法)

投稿者: | 2015年9月24日

国際契約を行う場合、訴訟後の裁判がどこで行われるか(どこの国や州の法律で裁かれるか)というのは、同じ事象であっても判決結果を左右するとても重要なポイントです。どういう法律に基づいてその契約書の内容や事項が裁かれるかということです。当該契約書に係る裁判に適用される法律を適用法や準拠法と呼びます。適用法(準拠法)は、当事者のどちらかの国の法律、あるいは米国などの中立の第三国での法律を選択することもできます。契約書内に管轄裁判所をどこにするか明記することで、適用法(準拠法)が決められまが、管轄裁判所や仲裁の取り決め事項が契約書に記載されていない場合、紛争が起きると契約書成立関連国の「国際私法」に関する法令である「抵触法」によって適用法(準拠法)が決められます。「国際私法」に関する法令である「抵触法」は、渉外的私法関係において適用される適用法(準拠法)を決めるルールです。日本では「法の適用に関する適用法」が定められています。国際契約書に事前に「仲裁約款」が記載されていれば、紛争が起こって相手側に訴訟された場合でも「仲裁約款」に基づいて相手の訴訟を取り下げさせて、仲裁による紛争解決を選ぶことができます。

適用法 ・・・・・・ applicable law
準拠法 ・・・・・・ governing law
国際私法 ・・・・・・・ private international law
抵触法 ・・・・・・・ conflict of law
仲裁約款 ・・・・・・・ arbitration clause