紛争解決手段としての「仲裁条項」

投稿者: | 2015年9月18日

英文契約書には仲裁条項を含めるのが一般的です。契約書を取り交わした相手と契約内容について紛争となった際、当事者同士が自らの正当性を主張し妥協点が見いだせない場合があります。国内の企業同士の紛争であれば裁判所で争いますが、国際取引の場合は「仲裁」という解決方法がとても有効です。契約書に予め紛争が起きた場合に仲裁を担当する第三者機関を決めておき、その裁定に従います。「仲裁」のメリットとしては、裁判とは異なり非公開であるということのほかに、「ニューヨーク条約」加盟国どうしであれば、仲裁の判決を海外の裁判所によっても正当な判決として執行できる点があげられます。法制度の異なる国同士の裁判の場合、ある国で出された判決の内容が必ずしも相手の国で効力を持つかは確実ではないからです。その他、専門的な内容で一般の裁判所では適格な判断ができないような紛争でも、専門分野の権威的な仲裁機関の判断による方がより適切な判断が下せるというメリットがあります。※「ニューヨーク条約」は、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」のことです。

仲裁条項 ・・・・・・ arbitration
ニューヨーク条約 ・・・・・・ New York Convention
仲裁機関 ・・・・・・・ arbitral institution
裁判所 ・・・・・・・ court
法制度 ・・・・・・・ legal systems