米国における会社設立時の定款

投稿者: | 2015年9月15日

米国の会社の設立手続きは各州ごとに異なりますが、大まかな流れは同じです。まず会社の名称として「Corporation」、「Incorporated」、「Limited」のいずれかの語句を含めなければなりません。また当然ですが、既存の会社と同じ呼称も使えません。また公共機関と誤認させるような「Trust」、「Bank」、「Insurance」などは使用するのに特別な許可が必要になり、通常は認められません。会社の設立には、「発起人」が必要となってきます。発起人は、通常18歳以上であれば誰でもなることができますが、弁護士に一任することが多いです。会社を設立するための州当局へ届け出る文書として「設立定款」というものがあります。設立定款には、会社名称、設立目的、事務所所在地、授権株式に関する情報、訴状受取代理人の住所などの必須記載事項ならびに必要に応じて任意記載事項を記載します。発起人はその設立定款に署名を行い、会社設立に必要な手数料や登録税等と一緒に州務局に届け出ます。
発起人は「創立総会」を開いた後、会社の運営方法を規定した「付属定款」を採択し、取締役を選任します。取締役が選任されると以後の重要事項の意思決定は取締役に権限が委譲されることになります。

発起人 ・・・・・・ incorporator
設立定款 ・・・・・・・ articles of incorporation
州務局 ・・・・・・ Department of State
付属定款 ・・・・・・ bylaws
取締役 ・・・・・・ director
創立総会 ・・・・・・ organization meeting