外国人住民の住民票について

投稿者: | 2015年9月15日

住民基本台帳法の改正により、2013年7月から外国人住民に対しても住民票が作成されるようになりました。このことにより、外国人住民に対してもお住まいの役所で住民票の写しの発行ができるようになりました。観光などの3か月以下の在留者は、住民登録の対象にはなりませんが、在留カード交付対象者である「中長期在留者」や特別永住者証明書交付対象者である「特別永住者」のほか、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者が住民登録の対象となります。日本人と同様に①氏名・世帯主の氏名及び続柄②出生年月日③性別④住所⑤国民健康保険や国民年金などの被保険者に関する事項に加え、外国人住民に対しては「国籍・地域」、「外国人住民となった年月日」が記載されます。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/resident_record.html
新たに外国から日本へ入国し、入国管理法における在留資格に基づき中長期在留する「中長期在留者」は、新たに住所を定めた日から14日以内に在留カード(特別永住者の場合は、特別永住者証明書)をお住まいの市区町村の役場に持参し、「転入」の届出を行う必要があります。また、現在の市区町村から別の市区町村へ引っ越しを行う場合も日本人同様に、「転出」の届出を旧住所の市区町村で行うとともに「転入」を新住所の市区町村で行なわなければいけません。日本を出国して海外へ引っ越す際も、「転出」の届出を同様に行う必要があります。法改正により、以前の「外国人登録証明書」は、現在は区分に応じて「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」に切り替わっています。

住民基本台帳 ・・・・・・ basic resident register
住民票 ・・・・・・ residence certificate
住民登録 ・・・・・・・ resident registration
入国管理法 ・・・・・・・ Immigration Control and Refugee Recognition Act
在留資格 ・・・・・・ status of residence