外国人住民とマイナンバー制度

投稿者: | 2015年9月15日

2016年1月から日本で運用されているマイナンバー制度ですが、住民票を保有している外国人住民も対象で、生涯を通して個人が特定される個人番号が国から割り当てられます。マイナンバーは12ケタで、特に税金と社会保険の一元的な管理を国の方で行ないやすくなります。外国人に関する点においては、就労環境が厳しく管理されるようになっています。例えば、留学生がアルバイトを行う場合、週28時間を超える労働は違法ですが、マイナンバー制度が運用されるようになると給料もマイナンバーで管理されることになり、今まで見過ごされたいた不法就労などは監督官庁により厳しく監督されるようになりました。また、法人に対しては、「個人番号」ではなく「法人番号」が指定され、外国人が経営する会社にも社会保険加入が義務づけられます。交付申請(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/)は、各市町村の自治体から「通知カード」が郵送され、同封書類に必要事項を記載し返信すると、ICチップ内蔵の「個人番号カード」が発行されます。「通知カード」は、身分証明書として使用できませんが、「個人番号カード」は免許証のように身分証明として使用することができます。

マイナンバー(個人番号) ・・・・・・individual number
社会保険 ・・・・・・ social insurance
不法就労 ・・・・・・・ illegal work