在留資格認定証明書

投稿者: | 2015年9月15日

「在留資格認定証明書」は、法務大臣から交付される証明書です。日本で就労しようとする外国人の活動が「在留資格」に適合しているか事前に法務局が審査し、適合すれば交付されます。外国人が自国の日本領事館で査証(ビザ)を申請する場合、「在留資格認定証明書」を提示すれば、既に日本への在留資格に合致しているものとみなされ、日本への上陸審査を簡便にスムーズに進行します。在留資格には27種類あって就労が認められているカテゴリーは、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、技能実習、高度専門職、興行の17種類です。その他には、短期滞在、留学、文化活動、家族滞在、特定活動(ワーキングホリデーや経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師など)、永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者という分類があります。例えば、飲食店で調理するコックなどは「技能」に分類され、翻訳や通訳に従事される方は「人文知識・国際業務」にあたります。「在留資格認定証明書」の申請は、日本の入国管理局に本人または代理人が行います。申請書の他にも必要な書類は、上記の各カテゴリーにより異なり、外国語文書の場合は日本語の翻訳文を添付するよう入国管理局から指示される場合があります。

在留資格認定証明書 ・・・・・・ certificate of eligibility
在留資格 ・・・・・・ status of residence
永住者 ・・・・・・・ permanent resident
経済連携協定(EPA) ・・・・・・・ Economic Partnership Agreements
外国人看護師 ・・・・・・・ foreign nurse