在職証明書と退職証明書

投稿者: | 2015年9月15日

外国へのビザ申請の要件であったり、外国人就労者の方が在留資格の変更のために、現在本人が働いている会社に「在職証明書」を求めるケースがあります。しかし法律では会社側に発行義務がないので定型の書式というものはありません。ですから各々の会社から発行される書式や内容は異なります。基本的な記載内容としては、会社名や会社住所ならびに代表者名と押印のほか、在職者の住所、氏名、生年月日、採用年月日、職務、職位などが挙げられます。取得後に翻訳するなど発行後の使用用途によっては、「以下の人物が在籍していることを証明します」という旨の簡単な文章もつけ加えた方が目的に合致するでしょう。在職証明書は、就業証明書、就労証明書、勤務証明書、雇用証明書、在籍証明書などいろいろな呼び方がありますが、同一のものと捉えることができます。一方で「退職証明書」には労働基準法第22条に法規定があり、こちらも同様に定型の書式はありませんが、「在職証明書」と大きく異なる点は、退職後2年以内であれば本人から発行請求があった場合、会社は求めに応じて遅滞なく「退職証明書」を発行する義務がある点です。ただし、会社名や捺印など必要不可欠な記載事項以外に関 し、請求者が記載を要求していない事項は、勝手に記載してはいけないことになっています。つまり、あらかじめ請求者本人に「退職証明書」に記載を希望する 項目、例えば、在職期間、職務、職位、賃金、退職理由など請求項目を発行前に確認した方がよいでしょう。「退職理由」が解雇の場合であっても、本人が解雇理由の記載を希望しなければ会社は記載してはいけないことになっています。

在職証明書 ・・・・・・ certificate of employment
退職証明書 ・・・・・・ certificate of retirement
労働基準法 ・・・・・・・ Labor Standards Act
在職期間 ・・・・・・ tenure of office
職務 ・・・・・・ duty
職位 ・・・・・・ job title