結婚要件具備証明書

投稿者: | 2015年9月15日

日本人が日本で外国人と結婚する場合、日本には戸籍制度があるので「結婚要件具備証明書」を役所へ提出する必要はありません。しかし、日本人が外国で外国人と結婚する場合、大抵の国では日本の公機関が発行する「結婚要件具備証明書」を外国の関係機関へ提出する必要があります。「結婚要件具備証明書」は、現住所の市町村役場でも管轄の地方法務局でも発行できますが、中国などは法務局で発行された「結婚要件具備証明書」でないと認められない場合があるので、法務局での取得をおすすめします。日本の公機関で取得した「結婚要件具備証明書」を結婚相手の国でも通用するようには、「結婚要件具備証明書」を英語や当該国の現地語に翻訳し、公証役場での「認証」、管轄地方法務局の「公証人押印証明」、外務省での「アポスティーユ」あるいは「公印確認」の取得という流れになります。例えば中国などはは、ハーグ条約非締結国ですので、外務省での「公印確認」の後に、中国ビザ申請センターで「領事認証」が必要となります(https://www.visaforchina.org/OSA_JP/howtogetavisa/stepbystepguidance(authentication)/282403.shtml)。
外国人が日本で日本人と結婚する場合、外国人配偶者の本国の関係機関から発行される「結婚要件具備証明書」を市町村で婚姻届を提出する際に提出しなければなりません。外国語で記載された「結婚要件具備証明書」を役所へ提出する際は、日本語訳が必要になります。しかし、国によって「結婚要件具備証明書」を発行していない場合もありますが、その場合は、それに代わる書類として駐日領事の面前で結婚要件に達していることを宣誓した領事の署名入り「宣誓書」で代用することができます。

婚姻要件具備証明書 ・・・・・・ certificate of legal capacity to contract marriage
宣誓書 ・・・・・・ written oath
公印確認 ・・・・・・・ authentication of official seal
管轄地方法務局の「公証人押印証明」・・・certificate of notary public’s seal by the the district legal affairs bureau
領事認証 ・・・・・・・ consular legalization(authentication)